1995-06-08 第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第9号
この点につきましてはもう前回も申し上げましたが、要するに、行政による価格介入あるいは市場に対する参入障壁などの規制とか、あるいは流通系列を初めといたします民間におけるさまざまな商慣行の存在が最大の原因でございます。 また、次に、これが最も重要な点でございますが、実は内外価格差というのはすべての分野で一様に拡大しているというわけでは決してございません。
この点につきましてはもう前回も申し上げましたが、要するに、行政による価格介入あるいは市場に対する参入障壁などの規制とか、あるいは流通系列を初めといたします民間におけるさまざまな商慣行の存在が最大の原因でございます。 また、次に、これが最も重要な点でございますが、実は内外価格差というのはすべての分野で一様に拡大しているというわけでは決してございません。
このような生産性格差といいますのは、行政による価格介入とか参入障壁などの規制、あるいは流通系列などを初めとするさまざまな商慣行の存在によりまして、競争が抑制され、マーケットメカニズムが正常に機能しないで、貿易や直接投資が遮断されているということから、生産性の低い規制産業の存在が市場のレートというものに反映されずに、非常に割高な国内価格が温存されているというために生じているわけでございます。
日本では、そういう行政による価格介入あるいは流通介入というのは諸外国に比べて比較的多いのでございます。 それから七番目に、流通上の理由というふうに書いてございますけれども、これは日本の流通の仕組みあるいは流通という仕事の仕方、こういったものが値段を高くする理由になっている、そういうことでございますが、これは後ほどまた詳しく申し上げます。
○参考人（田島義博君） 例えばお米のような国家管理品目でございますと、そのお米の価格決定に直接国が介入をいたしますし、それから価格決定に直接介入いたしません場合にも、例えば支持価格というふうな形で、ある商品の値段が著しく下がりますと生産者が非常に苦しみますので、どこら辺まで下がったらどうするというふうな、そういう支持価格のような形で価格介入を国が行うというのが幾つかございまして、直接的に国が価格決定
さらに、先ほど出ましたような、総代理店等から小売店に対して安売り等しないようにという価格介入がございますと再販売価格維持行為になりますので、これも独占禁止法違反になるというようなことで、並行輸入の不当阻害とそれから再販売価格維持行為の是正というものを通じて、国内に輸入総代理店経由の商品が高いという事態に対してなるべく価格圧力が働いてもう少し内外価格差が縮小するように、そういう方向で鋭意努力している次第
これは当然のことながら、それぞれ関与するにはその理由あるいは目的というのがあるわけでありまして、関与の仕方も濃淡いろいろあるわけで、直接価格介入をしたりあるいは参入規制をしたりというようなところから、ある意味で監視のために届け出だけを求めるような規制、そういうところまで濃淡ずっと幅広く見てまいりますと、そういう薄いところまで入れるとかなりのものがあるいはあるのかなという感じはいたしております。
○竹下国務大臣 私どもの方からすれば酒類ということになるわけでありますが、原則としては自由経済、今おっしゃったとおり、したがって価格介入はしない、こういうこととしておるわけであります。いろいろな事情がございます。
○政府委員（野々内隆君） シーリングプライス制と通常言われております行政指導でございますが、私ども石油の長期的な安定供給ということを考えますと、できるだけ民間活力を利用し、また市場メカニズムにゆだねるというのが望ましいという基本的な考え方をとっておりまして、石油審議会あるいは最近の臨調における議論もこういう方向で、価格介入というものは極力避けるべきであるという方向が出ております。
補てん措置の明確化、産炭地域振興計画の実施と国鉄地方線廃止との関係、企業優遇税制の是正、防衛予算の伸長傾向に対する見解、公務員制度の抜本的見直し、社会保障及び文教関係費を優先的に予算削減する根拠、失業対策事業及び同和対策事業の現況と今後の施策、農林漁業者に対する補助金等削減のあり方、四十人学級編制及び教職員定数の改善計画を行財政改革の対象とする考え方の是非、大手スーパー進出規制強化の必要性、政府価格介入等商品
○河本国務大臣 いま御指摘のお話は、主として政府が介入をいたします品物は食料品、それからエネルギー関係、こういうものが中心でございますが、もともとこういう分野は比較的合理化がしにくいということもありますが、概して申し上げますと、やはり政府が価格介入をいたしますとどうしても合理化がおくれる、こういう面がございます。
ただ石油審議会における議論も、確かに石油産業は非常に困難な状況にあるけれども価格介入は好ましくないので、まず需給を適正化することによってコストが回収できるような状態をつくるべきである、これが第一の原則だということでございまして、先般開かれました石油審議会の石油部会では、標準額の発動の準備は行うけれどもしかし事態を慎重に見守って最終判断は若干延ばすべきだというのが結論でございまして、事態を見守ると申しますのは
それともう一つ、疑似乳製品だけでなく、えさ用脱粉あるいは学校給食用のスキムミルク、これらの問題につきましても、ＥＣのような価格介入をやって国が財政投資をすれば日本の国内のものだって使えるんですよ。そうでしょう。
それからもう一点は、これは経企庁の宮崎次官が、今回の対策では監視と行政指導はするが価格介入はしない、こういうようにおっしゃっているわけですが、価格介入は、自由経済ですから直接介入することは決して好ましいことではありませんが、業者に価格引き上げの理由、コストの内容等を報告させる、あるいはそれをチェックする程度のことはやってもいいんじゃないか、そういうふうに思ったというんですが、その辺、ただ野放しじゃどうしようもないじゃないですか
ただ、私どもここでお願いしておりますことは、基本的にはいろいろなコスト増があっても、それを一〇〇％吸収するということは無理であっても、まさに一割でも一％でもできるだけ努力をして吸収してほしい、いわんや上積みをするようなことはこれはもってのほかなんで、そういうことは万々あるまいと思うが、慎んでいただきたい、こういうことをお願いしておるわけでございまして、厳密に幾ら幾らがどうこうというような価格介入を前提
まず灯油につきましては、昨年の暮れに国民がかなりの不安を持って、中には指導価格を設定してはどうかという声さえあったのでありますが、しかし政府は賢明にも価格介入を行わないで供給量をふやすという政策をとって対応されたことは評価されてしかるべきものと思っております。ただ、今後とも灯油の量的な確保が保証されていくかどうか、この点について国民が安心できるようなお答えをいただきたいと思うわけであります。
その場合も、さらに国土利用計画法では二千平方メートル以上のものにつきましてそういう価格介入をいたしておるわけでございますが、税法上では千平方メートル以上というふうになっております。そこの千平方メートルと二千平方メートルの間のものにつきましては、これは特別にその土地部局が関与をいたしまして証明を出すということで径庭を保っておるわけでございます。
石油製品需給に悪影響を与えるような不自然な価格介入は避けるべきであると考えておるわけでございます。通産大臣からも御説明申し上げておりますとおり、石油製品の需給はバランスがとれておるわけでございますし、在庫も十分でございますので、便乗値上げを監視することによりまして価格の安定を確保し得るものと考えておるわけでございます。 国際障害年についてのお尋ねでございました。
第二に、特に特定商品について価格介入を行った場合には、石油製品間の需要のシフトが起こりまして、これまたその商品をめぐって非常に大きな混乱が起きる、こういうことでございますので、海外のインパクトを受けてやむを得ず上がっておる限りにおいては、やはり価格メカニズムを活用し、これは適切に反映していきながら、必要最小限度の原油を確保するという体制が最も適切と考えております。
それが果たして今度はいつどういうふうに取り崩されて、どういうふうに価格に還元されていったかというようなことを、公的にある程度介入しないでそれの準備金のみを設けるのはおかしいじゃないかというような意見になりますと、これはすべての国際商品に関して価格介入を行いまして、非常に硬直的な経済運営をとらざるを得ないというような考え方もございますし、またわが国のような体制で先般の円高の際の議論をいろいろ勘案いたしますと
○小野委員 価格介入はする意思がないようでありますので、国民が納得できるような方法として、現在、家庭用灯油の流通状況及び価格形勢は完全な売り手市場になり、消費者は販売店の選択の自由を完全に奪われております。自由経済が事実上停止しておる状態と考えて間違いありません。
値上がり率に応じた値上げでなければいけませんよという指導はいたしておりますし、それから幾ら売れるからといいまして従来の損をこの際カバーをすると、つまりいまの原価はこうですけれども、前の期にマイナスだったものをそれでカバーしようと、そういうようなものは認めませんよというような施策を講じておりますので、少し高くなっていることはこれは事実でございますが、それにプラスしていわゆる便乗的な値上げがないような価格介入
それから、価格介入をいつするかという御指摘でございますけれども、私どもは現に、価格介入を先ほど申し上げましたような範囲でやっておりますので、これ以上に深く介入する気持ちは現在のところございません。と申しますゆえんは、やはりどうしても原油の調達ということから考えますと、価格介入をいたしましてこれを低位安定させますと、原油がよそに流れます。
私どもは石油を安定的かつ低廉な状態で供給するということは当然の責務だと思っておるわけでございますが、政府側といたしまして再三お答え申し上げております価格介入につきましてはできるだけこれを行わないという趣旨は、供給をまず確保するという観点がとるべき政策の第一次的なものではなかろうか、こういう判断をしておるわけでございます。
○神崎委員 広い意味の価格介入と狭い意味の価格介入という形にとれるようなお答えがあったわけですが、中身はよくわかるのです、長官のおっしゃる中身は。
灯油についての価格介入をなぜやめたのかという御質問もございましたが、これは御承知のように、Ａ重油とか軽油とか灯油、これは中間留分と言っておりますが、非常に燃料として似ております。